障害者雇用制度の信頼を失う中央省庁・地方自治体等の水増しは許されない‼
中央省庁及び地方自治体において、厚生労働省の障害者の雇用状況を調べた報告に不正があることが判明し、中央省庁だけでも1000人を超えているとの報道があるなど、障害者雇用について大きな問題に発展しています。当会としても看過することはできません。
「障害者雇用促進制度研究会報告書」（厚生労働省）の具体化を図ろうという矢先に、中央省庁のこの問題は障害者雇用制度そのものの信頼を根底から覆すことになりかねません。障害者雇用に関して、民間企業には「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」が示されていますが、公務員といえども、これに基づき、民間と同等の徹底指導をおこなうべきです。
昨年の国や自治体の法定雇用率は2.3％で昨年の平均雇用率が2.49％と大きく達成しており、この4月から法定雇用率が2.5％に引き上げられたところです。しかし、今回の実態は大きくかけ離れていることになります。障害者雇用制度の信頼を大きく失い、そのあり方を根底から揺るがす事態であることを懸念し、遺憾です。民間企業であれば、雇用カウント対象者の障害者手帳の確認が求められるなど、厳しくチエックされます。行政においても、検証システムは必要であることは言うまでもありません。今回何故これらの運用から逸脱していったのか。形式的な対処で済ますことのないように、その背景と経緯を正確に把握し、公務員の障害者雇用の在り方を改めて検討するべきです。
障がい者の雇用の在り方は法定雇用率のみに左右されるべきではありません。「障害者雇用促進制度研究会報告書」で触れられているように、「障害者本人の希望や特性等を活かしつつ、安心して働き続けられる環境を整備する」という障害者の雇用の在り方が大切です。「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）においても、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う」としてまとめられた「障害者雇用促進制度研究会報告書」を絵に描いた餅にしないためにも厳格な対処を求めます。
2018年8月24日
公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
