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平成29年度 精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家庭支援等のあり方に関する全国調査報告書

全国の精神障害のある人の3,129家族等の貴重な全国調査データ

2018年4月16日掲載

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
平成29年度家族支援のあり方に関する全国調査委員会

2017年度に日本財団の助成を受け、「精神障害者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援のあり方に関する全国調査」を実施いたしました。本調査では、全国の精神障害のある人の3,129家族等にご協力をいただき、貴重なデータを得ることができました。

 当会はその設立以来、精神に障がいのある本人及びその家族の自立と社会参加を目指して調査活動を含む様々な事業活動を行ってきました。

 2017年度は、これまで懸命に努力してきた家族の体験にもとづき、兄弟姉妹・こども・配偶者など親以外の立場の状況や統合失調圏にとどまらない対象者を想定し、重度かつ慢性とされる方の地域生活の状況にも目を向けていきたいと考えました。当事者だけでなく、家族にとっても望ましい地域移行の実現を目指していきたいと考え、全国調査を実施いたしました。

 是非今後の精神保健福祉施策の向上と、精神に障害がある人々とその家族の生活の改善への一助となるよう参考資料としてご活用いただければ幸いです。

 最後になりましたが、本報告書作成にご協力いただいきました日本財団、そして調査にご協力いただきましたご家族の方々に心より御礼を申し上げます。


調査内容には主に以下の結果報告をしております 

・ご本⼈はたくさんの⻑所、才能、強みをもっている

・「重度かつ慢性」状態であっても、75%の⼈が入院せず地域生活を送っている

・2 割の⼈が日中「特に何もしていない」

・障害支援区分を受けている⼈は4⼈に1⼈以下

・障害者総合支援法のサービスを利用している⼈は6割

・要介護認定者は少なく、判定は軽度が多い

・立場によって抱えている困難さは少しずつ異なる

・あらゆる立場の家族が暴力を経験している

・多くの家族が心配事や苦労を抱えている

・疾患別にみた困りごと

・さまざまな立場からの声と今後の課題

・ご本⼈が現在受けている精神科での治療について

・本⼈の病状が悪化して危機的な状況になったときに関する意見

・入院中に本⼈の7割の方が隔離室の利用経験あり

・3⼈に1⼈は身体拘束の経験あり

・保護者制度廃止後の家族の負担など

・今後、期待する家族会活動について

・家族の状況に関して、自由記載欄からの代表的な内容の抜粋

調査結果:全体集計データと要約(全項目) 

目次
調査報告書【目次】
はじめに ··········································································································· 1
Ⅰ.調査の目的 ······························································································ 5
Ⅱ.調査の概要 ······························································································ 5
Ⅲ.結果報告① ······························································································ 7
Ⅳ.調査結果②:全体集計データと要約(全項目) ·················· 31
Ⅴ.本調査の意義と今後の課題 ···························································· 59
資料 調査票 ····································································································· 61
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PDF文書 平成29年度全国調査報告書ダイジェスト版
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