精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等のあり方に関する全国調査　自由記述・分析平成30年度報告

当会では、平成29年度日本財団助成事業として「精神障害者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援の在り方に関する全国調査」を実施し、翌年３月には、調査結果を報告書にまとめ公表しました。

その調査の際、調査票には意図的に自由記述の欄を多くとり、数値的な分析ではとらえきれない質の問題も問えるよう工夫いたしました。その後、自由記述の分析に当たる調査委員会の精力的なご尽力によりこの度ようやく「平成30年度精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等のあり方に関する全国調査 自由記述・分析」報告が出来上がりました。

自由記述のうち、家族支援に関する意見・要望では、家族会に関する記述が104件と最も多く、家族にとって家族会が今でも重要な役割を担っていることが明らかになりました。

しかし、自由記述を子細に検討すると、必ずしも肯定的な意見ばかりではなく、支援事業所・機関や専門職の支援を求めながらも、使える社会資源が依然として少なく社会的ケアにゆだねることの困難さが覗えました。

そのことは自由記述のうち、家族の状況でも、①心配（168件）②不安（117件）③薬（105件）④親亡き後（99件）と、なかなか本人が既存の医療福祉サービスを利用できていない状況も調査結果から明らかとなりました。つまり、精神保健福祉法など精神保健分野でも大きな改正がなされましたが、家族の負担状況は、前回調査研究時（平成21年度家族支援に関する調査研究）と、あまり変化は見られないということが言えると思います。

そこで、このたびは３つの視点（①社会的ケアにゆだねる困難さ、②通所型サービスを利用する困難さ、③家族会の課題）に対し、３つの視点を提案いたしました。それは、①既存の社会資源に「つなげる」ためのサポート体制の構築、②精神障害の特性に応じた訪問型・個別型の精神保健医療福祉サービスの提供、③精神保健医療関係者による家族会支援の強化です。

本報告書とともに、平成22年３月発行の「精神障害者の自立した地域生活を推進し家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援等の在り方に関する調査研究」（家族からの提言を含む）、平成30年３月発行の「精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等のあり方に関する全国調査報告書」も併せてご覧いただきますと幸甚です。