本日、精神障がい者運賃割引を適用していなかったJR、私鉄大手が制度導入を発表しました。これで、2025年４月にはJRグループと大手私鉄16社（東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄）が揃って、精神障がい者の運賃割引を導入することになります。
当事者、家族をはじめ多くのみなさんの声と国土交通省の粘り強い働き掛けも含め、鉄道各社の理解のもとこの日を迎えることができ感謝いたします。
みんなねっとでは、２０１４年６月５日第７回定期総会で「身体・知的障害者同等に交通運賃割引制度の適用を求める決議」を採択しました。そして「ＪＲなど交通運賃割引推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、全国の家族（会）が力をあわせて取り組むことを決定しました。
そして、２０１４年１２月～翌年２月全国４７都道府県の家族・当事者を対象に交通運賃に関する全国アンケート調査を実施しました。２０１５年４月２７日、４，８１８名の調査結果をまとめ、厚労省記者クラブで記者会見を行い公表しました。
２０１６年５月１３日、国会請願署名62万筆の提出中央行動に全国各地から家族会員１６２名が参加し、紹介議員を承諾した国会議員は１７４名（参議院５９議員、衆議院１１５議員）に達しました。
２０１７年４月１日より、西鉄が精神障がい者への運賃割引を実施。
２０１８年10月日本航空グループと2019年1月全日空グループ等航空会社が精神障がい者に対する割引の適用と共に、障がい者に対する航空旅客運賃割引の適用拡大をしました。
２０１９年６月２６日（２０１６年から毎年とりくんで４回目）、第198国会にてついに衆参両院の国土交通委員会でＪＲ等の交通運賃割引制度を精神障がい者も対象とする採択がなされました。
そして、202１年４月15日、赤羽一嘉国土交通大臣へ要請を実現しました。岡田久実子理事長は「運賃割引の実現は、所得保障観点からだけでなく、精神障がい者のみが制度から除かれている状態が、自分たちの存在が否定されており、尊厳をも踏みにじること、偏見差別を助長することにもなる」と訴えました。
これを受け、同年6月11日には、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」という国土交通大臣指示がだされ、公共交通機関における精神障がい者割引の導入促進が打ち出されたのです。
その後、選挙により斉藤大臣に交代となり、幾度となく国会質問でこの課題が取り上げられました。（主な質問：２０２１年12月17日の参院予算委員会にて、里見隆治参議院議員、2022年1月20日には、衆院本会議にて石井啓一衆議院議員、2024年２月2７日衆議院予算委員会にて田嶋要議員など）
この間2022年4月に近鉄、2023年京急や名鉄、南海、京王などが私鉄大手も精神障害者運賃の割引を条件付きながら実施となっていました。
今後は、各社とも障害種別を超えて、１００ｋｍ以下の同伴条件も廃止し、全ての手帳所持者（等級にかかわらず）が割引の対象となる制度に改善を求めます。また、鉄道以外の公共交通運賃（高速道路など）も引き続き割引実現を求めていきます。
2024年4月11日
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
