2015年6月26日、全国精神保健福祉会連合会は「一般社団法人全日本航空事業連合会」へ他障害同等の航空運賃割引の要請を行ってきました。
2018年9月21日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名で国土交通省と協議の上、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に「障発0921第8号・障害者に対する航空旅客運賃の割引について（通知）」が周知されました。
JAL、ANAとも、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の所持者に対して、本人と介護者1 名の割引を行う。1種2種の区分は行わない。等級も問わないとの画期的な内容になっています。
この発表を受けてみんなねっと事務局では、JAL・ANAに対し、御礼と併せて実施に踏み切った背景について問い合わせた結果、より詳細な回答を得ました。
詳しくは、交通運賃割引全国運動推進ニュース第69号 をご覧ください。
